東京都の抽象企業限定テレワーク導入機器費用助成金で100%補助テレワークに必要な機器の手配は全てお任せください!

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
テレワークの導入をしたくても

備が整ってない
設備が整ってない
導入費用が出せない
導入費用が出せない
そもそもわからない
そもそもわからない

このような理由で導入できていない企業様は多いはず。
ですが今回の助成金により 「負担ゼロ」 でテレワークの導入が可能です!
機器の手配から申請まで全て弊社がサポートいたします。

予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも
受付を終了される可能性があるのでお早めに申請ください

東京都テレワーク助成金の特長

従来の助成金

自己負担 自己負担

自己負担

今回の助成金

負担なし 負担なし

負担なし

従来のテレワーク助成金では、テレワークをするための環境構築費用は対象でしたが、PCやタブレット、スマートフォンといった機器はほとんどが対象外でした。ですが、今回の「東京都テレワーク助成金」は 環境構築費用 はもちろん、 機器の購入費用 まで助成金の対象となります。
この機会にテレワークに必要な設備を整えることが出来れば、 負担ゼロ で導入が可能になるのです。

なお、助成金の申請は 東京都の予算の範囲を超える申請があった時点で すぐに受付が終了となります。

申請の準備に時間がかかりますので、 今すぐに下記募集要項より助成金受取対象かをご確認いただき、問い合わせフォームよりお問い合わせください!
弊社が機器の手配から申請まで全てサポートいたします!

※助成金申請サポートは、弊社の設備導入をご検討頂ける方に限らせて頂きます。

東京都テレワーク助成金対象条件

助成金対象になる費用 機器購入費 PC、タブレット、スマートフォン、PC関連機器、HDD等拡張機器、ルーター、ファイアウォール、サーバ、Web会議用機器 etc…
機器リース費 ネットワークやルーターの構築・設置作業費、ネットワーク保守費用、導入時のサポート費 etc…
機器リース費 PC、タブレット、その他機器をリースする場合の費用
クラウドサービス等 ツール使用料 コミュニケーションツール、勤怠管理ツール、セキュリティソフト、リモートアクセスツールなどの使用料
助成対象の企業 ・中堅・中小企業等(常時雇用者999人以下)
・常時雇用者2名以上かつ申請時点で6ヶ月以上の雇用
・未納付がないこと ・過去5年間に重大な法令違反等がないこと
・労働関係法令について遵守していること(36協定、残業、給与支払い等)
・風俗関連・暴力団関係ではないこと
・就業規則を作成し労働基準監督署に届出をだしていること (常時雇用者十人以上)
・都の2020TDM推進プロジェクトに参加していること
助成事業の実施期間 令和2年3月6日(金) ~ 令和2年6月 1 日(月) ※郵送による受付・締切日必着
助成金の上限 250万円
助成率 100%

厚生労働省
時間外労働等改善助成金

テレワークの特例コース 職場意識改善の特例コース
対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク を新規で導入する中小企業事業主 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の 取得促進に向けた環境整備に取り組む中小 企業事業主
助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更 等 ・就業規則等の作成・変更・労務管理用機器等の購入・更新 等
要件 事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が 1人以上いること 事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応と して労働者が利用できる特別休暇の規定を整備 すること
事業実施期間 令和2年2月17日~令和2年5月31日
支給額 補助率:50%
1企業当たりの上限額:100万円
補助率:3/4 ※事業規模30名以下かつ労働能率 の増進に資する設備・機器等の経費が30万円 を超える場合は、4/5を助成 上限額:50万円
対象エリア 全国

機器の手配から申請まで
全て弊社がサポートいたします。

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