新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
テレワークの導入をしたくても
このような理由で導入できていない企業様は多いはず。
ですが今回の助成金により
「負担ゼロ」
でテレワークの導入が可能です！
機器の手配から申請まで全て弊社がサポートいたします。
予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも
受付を終了される可能性があるのでお早めに申請ください
東京都テレワーク助成金の特長
従来の助成金
自己負担
今回の助成金
負担なし
従来のテレワーク助成金では、テレワークをするための環境構築費用は対象でしたが、PCやタブレット、スマートフォンといった機器はほとんどが対象外でした。ですが、今回の「東京都テレワーク助成金」は
環境構築費用
はもちろん、
機器の購入費用
まで助成金の対象となります。
この機会にテレワークに必要な設備を整えることが出来れば、
負担ゼロ
で導入が可能になるのです。
なお、助成金の申請は 東京都の予算の範囲を超える申請があった時点で すぐに受付が終了となります。
申請の準備に時間がかかりますので、 今すぐに下記募集要項より助成金受取対象かをご確認いただき、問い合わせフォームよりお問い合わせください！
弊社が機器の手配から申請まで全てサポートいたします!
※助成金申請サポートは、弊社の設備導入をご検討頂ける方に限らせて頂きます。
東京都テレワーク助成金対象条件
| 助成金対象になる費用 | 機器購入費 | PC、タブレット、スマートフォン、PC関連機器、HDD等拡張機器、ルーター、ファイアウォール、サーバ、Web会議用機器 etc… |
|---|---|---|
| 機器リース費 | ネットワークやルーターの構築・設置作業費、ネットワーク保守費用、導入時のサポート費 etc… | |
| 機器リース費 | PC、タブレット、その他機器をリースする場合の費用 | |
| クラウドサービス等 ツール使用料 | コミュニケーションツール、勤怠管理ツール、セキュリティソフト、リモートアクセスツールなどの使用料 | |
| 助成対象の企業 | ・中堅・中小企業等（常時雇用者９９９人以下） ・常時雇用者２名以上かつ申請時点で6ヶ月以上の雇用 ・未納付がないこと ・過去５年間に重大な法令違反等がないこと ・労働関係法令について遵守していること（３６協定、残業、給与支払い等） ・風俗関連・暴力団関係ではないこと ・就業規則を作成し労働基準監督署に届出をだしていること （常時雇用者十人以上） ・都の2020TDM推進プロジェクトに参加していること |
|
| 助成事業の実施期間 | 令和２年３月６日（金） ～ 令和２年7月 31 日（金） ※郵送による受付・締切日必着 | |
| 助成金の上限 | 250万円 | |
| 助成率 | 100% | |
機器の手配から申請まで
全て弊社がサポートいたします。
以下のフォームに必要情報を入力、選択し、
問い合わせボタンをクリックしてください
以下の内容で送信してよろしいですか？